※　夫婦の一方が離婚を拒否しているか、親権に争いがあるか、婚姻費用や面会交流を併せて求めるか、などの事情を考慮して、上記金額の範囲内で着手金・報酬金の額を定めます。

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※１　離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するとき、または、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、いずれも原則として、先にお支払いいただいた離婚交渉事件もしくは離婚調停事件の着手金の額の2分の1まで減額いたします。

※２　財産分与や慰謝料などの財産的給付を伴う場合は、財産的給付の実質的な経済的利益の額を基準として、適正妥当な額を加算します。　

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※　上記にかかわらず、依頼者の経済的資力、事件の複雑さ、及び事件処理に要する時間・労力等を考慮し、依頼者と協議のうえ、着手金及び報酬金の額を、適正妥当な範囲内で増減額することがあります。

※　詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。